プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社ネクストラボ（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

個人情報保護方針

株式会社ネクストラボ（以下「当社」という。）は、金融・不動産事業において取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。

当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。

個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させるとともに、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社ネクストラボ
代表取締役　鳥居 瑞生

勧誘方針

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

保険その他の金融商品の販売にあたって

  • お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を　　総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明及び提供に努めます。
  • 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
  • お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
  • お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

各種の対応にあたって

  • お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

  • 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、 その他の関係法令等を遵守します。
  • 適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
  • お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
  • 未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊店の「勧誘方針」です。

お客様本位の業務運営に係る方針

株式会社ネクストラボ（以下、「当社」といいます。）は、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、業務運営において、常にお客様本位で考え抜き、お客様に誠実かつ真撃に向き合っていくため、以下の方針を定めます。

1．お客様本位の業務運営

当社は、基本理念に則り、お客様に寄り添い、お客様が真に求める”保障”と”補償”を質の高いサービスとコンサルティングを通じて提供し続けるため、あらゆる業務運営においてお客様本位で行動するよう努めてまいります。また、多くのお客様から信頼いただくことを通じて成長・発展していくことを目指してまいります。

2．保険商品のご提案

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険のプロフェッショナルとして、法令等を遵守し、以下の事項を徹底するよう努めてまいります。

  1. お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング等を通じて、お客様の知識、ご経験、財産の状況および商品の購入目的等を総合的に勘案し、お客様のご意向や実情に沿った最適なプランがご提案できるよう努めてまいります。特に市場リスクが存在する商品については、お客様の年齢、投資知識、ご経験等に照らし、商品内容やリスク内容等について適切な説明を行うよう心がけます。
  2. お客様に商品内容や仕組みを十分ご理解していただけるよう、「契約概要」「注意喚起情報」等の記載事項について十分な説明を行うよう努めてまいります。
  3. お客様からの保険金・給付金等に関する支払請求、契約に関する保全関係のご要望等に応じて、速やかに保険会社と連携を取り、代理店として適切なフォローアップを実施してまいります。
  4. 役員・社員に対し、商品の専門知識や販売マナー等に関する教育研修を実施し、募集品質の向上に努めてまいります。

3．利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引きを適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

4．お客様の声を経営に活かす取組

当社は、お客様のご要望に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客様の声を大切にし、学び、業務運営の改善に努めてまいります。

5．方針の浸透に向けた取組

当社は、当社社員があらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくため、研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組みを進めてまいります。

保険業法第300条について

保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為

第300条 　保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結又は保険募集に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては、第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

  • 一保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
  • 二保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
  • 三保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
  • 四保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
  • 五保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
  • 六保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
  • 七保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
  • 八保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為
  • 九前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為 (前項第五号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。)

第300条関連違反行為に対する罰則規定

  1. 第300条第1項第一号～第三号に違反した者に対する罰則
    保険業法第317条の2、四号、321条により、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれを併科される
  2. 第300条第1項第四号～第九号に違反した者に対する罰則
    保険業法第300条、307条により、登録取消や業務停止命令または業務改善命令等の行政処分の対象となる

反社会的勢力への対応

(1) 基本方針

  1. 当社は、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定める。
    • 反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体をあげて対応する。
    • 反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察など外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応できるよう努める。
    • 反社会的勢力との取引を含めた関係を一切遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
    • 反社会的勢力からの不当要求には、一切応じず、毅然として法的対応を行う。
    • 反社会的勢力との資金提供や裏取引は絶対に行わない。
    • 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員等の安全を確保する。
  2. 当社は、前項の基本方針を、当社のホームページ上で公表する。

(2) 役職員等の義務

役職員等は、反社会的勢力による被害を防止するため、「(1) 基本方針」を遵守する。

(3) 反社会的勢力対応部門

  1. 当社における反社会的勢力に対応する部門は、管理本部とする。
  2. 管理本部は、当社における反社会的勢力への対応、社内体制の整備、および外部専門機関との連携を行う。

(4) 暴力団排除条項の導入等

当社は、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行うことによる被害を防止するため、契約書等に暴力団排除条項を導入する。

(5) 役職員等の報告義務

役職員等は、以下に該当する場合は、原則２４時間以内にすみやかに管理本部へ報告する。

  • 取引先に反社会的勢力との係わりがあることが判明した場合
  • 反社会的勢力による不当要求がなされた場合
  • 反社会的勢力による不当要求がなされる可能性が高まった場合

(6) 法的措置等

  1. 管理本部は、反社会的勢力への対応については、警察担当係、弁護士等に相談する。
  2. 管理本部は、反社会的勢力に対しては、不当要求を受けた部門と協調して、必要に応じてあらゆる民事上の法的対抗手段を講ずることは勿論のこと、特に脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察へ通報するなど、刑事事件としての対応を行う。

(7) 事実関係の調査

  1. 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員等の不祥事を理由とする場合には、管理本部はすみやかに事実関係を調査する。
  2. 調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合は、それを理由として不当要求を 拒絶する。また、真実であると判明した場合でも不当要求自体は拒絶し、 不祥事案については、別途再発防止策の徹底等適切な対応を行う。

個人情報保護に関するお問い合わせ先

弊社事業についてのお問い合わせは、こちらで受付しております。

会社名：株式会社ネクストラボ
所在地：〒107-0052 東京都赤坂2-17-7赤坂溜池タワー
TEL：080-9692-0321（平日 08:00～20:00）